日系航空会社の国際線事業は各社とも大幅縮小へ
全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）が7月28日に発表した2023年4-6月期（24年3月期第1四半期）連結決算（日本基準）は、純利益が前年同期比30.6倍の306億8600万円だった。通期連結業績予想は据え置き、純利益800億円を見込む。国内線はレジャー需要が好調なものの、出張需要がコロナ前の約6割にとどまっていることや、国際貨物需要が弱含みであることを懸念材料として挙げている。(aviation wire)
コロナ禍で運休していた富山―上海の定期便が８日、３年半ぶりに運航を再開した。初日の搭乗率は上海発が５６・３％、富山発が８９・７％。富山県は「まずまずの出だし」（航空政策課）とみるが、県によると、乗客のほとんどが中国人だった。日本人のビザ（査証）取得に手間がかかることが影響したとみられる。東京電力福島第１原発の処理水を巡り、日中関係の悪化が懸念される中、ビザなし渡航の再開は当面は難しいとみられ、観光面では課題を残している。上海便の行方は「視界不良」といえそうだ。
県によると、最大１２６人乗りの機材に対し、８日の搭乗者数は上海発富山着が７１人、富山発上海着が１１３人だった。いずれも、日本人の利用はほぼなかった。(富山新聞)
止まらない円安、日本人の貧困化、リモートによる出張回数激減、日系企業の大衰退により、日本発着の国際線は9割以上の旅客が外国人になったように見受けられます。日本人がどの外国に行っても円安と物価高で愕然とすることでしょう。
スカイマークに至っては、燃料高を理由にコロナ後は大赤字だそうです。
日本の衰退を海外から眺めているだけですが大変悲しくなります。
コロナレストラン
全日本空輸（ANA/NH）を中核とするANAグループは9月30日、成田－ホノルル線に投入する総2階建ての超大型機エアバスA380型機「FLYING HONU（フライング・ホヌ）」を活用したレストラン企画について、11月も実施すると発表した。
成田空港に駐機中の機材を活用する企画で、20日と21日、28日の週末3日間に実施する。
1人あたりの参加費用は10月と同額で、ファーストが5万9800円、ビジネスが2万9800円、プレミアムエコノミーが1万3800円、エコノミーが9800円。エコノミークラスは、2500円の追加料金でプレミアムエコノミーの食事に変更できる。受付は先着順で、専用サイトで申し込む。ANA Xが企画・販売する。(aviation wire)
こんな狭い空間内で高額を払い、飲食、コロナ感染となり大変です。
ソーシャルディスタンスは機内でどの程度守られるのでしょか。コロナ感染よりも売上至上主義。。。
大きな機材で登場人数が多ければ多いほど陽性者が多いと言うことです。機内にコロナ充満の可能性が格段と上がります。
これはやむを得ない事情の移動や飲食には当たらなさそうです。よく堂々とこの様な企画を思い立ち実践できるものです。
当初からのお決まりパターン
日本航空（JAL/JL、9201）は、LCC（低コスト航空会社）の春秋航空日本（SJO/IJ）を連結子会社化する方針を固めた。2020年11月に公募増資などで調達した資金のうち、数十億円を出資して6月にも過半数を取得する。新型コロナ後はJALが得意とする出張需要よりも、観光需要やVFR（友人・親族訪問）の回復が早いとの見方から、LCCビジネスの強化を進めており、中国市場の取り込みを目指す。(aviation wire)
当初より、日本航空を追い出された従業員が大量に参画し、従業員の訓練に自社の施設を使うなどズブズブの関係の両社でしたが、当初からの思惑通り、財政危機やコロナを理由として、当ブログでの再三の宣言通り合併となりました。
中国の発着枠は中々取得が難しいので、ずる賢い会社のお決まりパターンでしょうか。
社名も変えるべきですが、今後も中国側の発着枠を頂くためのダミー会社ですので変えないでしょね。
倒産まで雇用維持に全力です。
ＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長は日本テレビのインタビューに応じ、従業員の年収は今年およそ３割のカットとなるものの、「我慢していけば必ず生き残っていけるので、希望を持ってほしい」と強く語りました。
「我慢していけば必ず生き残れる」
新型コロナウイルスの影響で、今年度、大規模な赤字となるＡＮＡホールディングスの片野坂社長は、「来年は黒字に浮上する」と意気込みを示しました。 従業員の給与については、今年は年収ベースでおよそ３割のカットになることを組合とも合意したことを明らかにした上で、従業員に対して「我慢していけば必ず生き残っていけるので、希望を持ってほしい」と呼びかけました。 また、“欧米の航空会社はかなりの規模のレイオフ（解雇）を行うことで会社が生き残っている”と説明した上で、ＡＮＡとしては「これだけがんばっている航空会社の社員の雇用を可能な限り守っていきたい」と雇用の維持への強い意思を見せました。
出向、２年長期休暇、兼業・副業 移動制限でフライトが激減する中で、ＡＮＡでは雇用の維持のためにも客室乗務員などを他企業に出向させる取り組みをしていて、片野坂社長は「来年度さらに拡大する」「異業種との交流で今の自分の仕事とは違う分野を経験し、それをＡＮＡに持って帰ってきてほしい」と述べました。 また、これまで１年としていた長期休暇の制度を２年に延長するとともに、来年度、一定の兼業・副業を解禁することも決定したとしています。(NNN)
駐機料、離着陸料、空港使用料、その他多くの財政支援を受け、更には「GOGOGOトラベル」で間接的な税金の投入を受けている会社のすることでしょうか。
普通の考えでは徹底的なリストラ、コストカットをした上で財政支援を受けるものです。
雇用の維持うんぬんは税金の上限無い垂れ流しを吸い上げている会社のすることではありません。
コロナのおかげで大変な高コスト体質が露見しました。
イギリスでの濃厚接触(30代ANA系 機長)
厚生労働省は２６日、新型コロナウイルスに感染した東京都内の３０歳代男性と、２０歳代女性の計２人から、英国で流行している変異種が見つかったと発表した。男性は英国から帰国した航空機パイロットで、空港で検査は受けていなかった。女性は男性からうつったとみられ、国内で人から人への変異種の感染が確認されたのは初めて。政府は同日、全世界からの外国人の新規入国の停止を発表した。
一方、東京都では同日、新規感染者が過去最多の９４９人確認された。国内の新規感染者も過去最多の計３８７８人に上った。
厚労省によると、変異種への感染が確認された男性は１６日に帰国。パイロットは帰国後の健康観察など一定の条件を守ることを前提に空港検疫での検査の対象外となっており、検査を受けずに帰宅していた。２１日にせきや頭痛を訴えて都内の医療機関を受診し、陽性と判明。女性は男性の家族で、英国への渡航歴はなく、せきなどの症状があるという。いずれも２４日から都内の医療機関に入院している。
国立感染症研究所が２人の検体を調べ、２６日に英国で見つかったものと同様の変異種に感染していることが分かった。国内では２５日、英国から入国し、空港検疫の検査で陽性と判明した男女５人から変異種のウイルスが見つかっている。(Yomiuri)
本当にイギリスでの感染なのか、アジア諸国での売春婦、愛人、客室乗務員との濃厚接触での感染なのか知りませんが、やってしもうた方です。
ネット上の情報ではANA系の30代機長だとか。
日本国内での風俗、愛人からの濃厚接触の可能性も大いにあります。
国内、海外の出張先でどのような行動をされている方なのでしょうか。GPSを用いた徹底的なモニターが必要な方に見受けられます。
ジップジャパン航空
日本航空の完全子会社で国際線ＬＣＣの「ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏ」が採用を拡大する方針を固めたことが２１日、分かった。
航空業界は新型コロナウイルスの感染拡大で乗客が軒並み激減している。
採用の見送りや手控えが相次いでおり、異例の経営判断となる。
ジップエアは、ＪＡＬが５０％出資する国内線ＬＣＣ「ジェットスター・ジャパン」で解雇される恐れのあったパイロットや客室乗務員の採用活動を進める。
今月２５日で閉鎖することが決まっているジェットスターの関西拠点に所属するパイロットと客室乗務員を採用する方向で、選考を始めている。ジェットスターは関西所属のパイロットらを、成田空港など国内の別拠点に移すことも検討したが、受け入れは難しかった。
ジップエアは２０１８年に設立された。コロナ禍で延期を余儀なくされていた成田―ソウル線の旅客便を今月１６日に就航。２８日にバンコク線を就航させるほか、来月には国土交通省からホノルル線就航の認可取得も目指す。さらに、来年度には米ボーイング社の中型ジェット機「７８７」を追加で２機導入する方向だ。 ＬＣＣの多くは世界的な需要急減に苦しんでおり、エアアジア・ジャパンが１２月に事業を廃止する方針だ。ジェットスター・ジャパンも路線縮小を発表している。ジップエアはＬＣＣでは異例とも言える国際線の拡大を図っており、即戦力の人材採用が急務となっていた。(読売)
飛行機の機種が違うようですが、即戦力にはならないのではないですか。
エアバスからボーイングの機種変更。このご時世にわざわざ高い費用をかけてまでよく採用するものです。それ以前によく資金があるものです。３月以降の日々の出血は、何処から資金が垂れ流されているのでしょうか。
自社の解雇従業員のみ採用との事で、人材の低レベル化もさらに加速させる様です。優秀な人材はこれでは1人も集まらない。
この会社、真っ当に事業をする気がない様です。
不可能と言われている中距離国際線LCC事業。
解雇従業員ばかりの集合体。
一世代前のB787のみでの運航。
ホノルル、バンコク、ソウル等、値崩れの酷かった観光路線のみの開設。
単なる系列会社からの路線移管、発着枠の確保。
航空法違反の機長やJAL
北海道内を運航する日本航空系の旅客機内で12日、マスクの着用を拒んだ男性乗客が、離陸前の機内から降りるよう機長から指示されていたことが、運航会社の北海道エアシステム（HAC）への取材で分かった。降ろされた男性乗客も朝日新聞の取材に応じ、マスクを着けなかった理由などを語った。
機内でのマスク着用をめぐっては、格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーション機でも今月7日、マスクを着けず大声で騒ぐなどした男性客について、航空法の安全阻害行為にあたると判断。新潟空港に臨時着陸して降ろしていた
HACによると、問題が起きたのは12日午後0時20分ごろ。奥尻島の奥尻空港で、離陸を前にしていた函館行きの日航2890便（サーブ340B型、計36席）の機内で、乗客の男性1人がマスクを着けていなかったため、客室乗務員は着けるよう求めた。
しかし男性は応じず、マスクを着けない理由を客室乗務員が尋ねたところ「答えたくない」と話したという。
機長は、男性が客室乗務員の質問に答えなかったことから、安全な運航に支障をきたす恐れがあると判断。航空法に基づき、飛行機を降りるよう指示した。機内には当時、男性のほかに20人の客が乗っていた。出発は定刻より約30分遅れたという。
降ろされた男性も12日夜、朝日新聞の電話取材に応じた。
男性の説明では、男性は33歳の会社員で福岡市在住。観光のため奥尻島を訪れていたという。以前、マスクを着けた際にじんましんが出るなど体調不良になったことがあり、今回もマスクを着けなかったという。客室乗務員とのやり取りについては、HAC側との同様の説明をしている。マスクを着けない理由を答えなかったことについては、「持病のことを公の場で言いたくなかった」と話している。(朝日新聞)
マスク着用は運航会社からお客様へのお願いベースのはずですが、安全阻害行為に当たるとの機長様のご判断だそうです。
機長権限の乱用にしか見えませんが、是非とも裁判で闘っていただきたい案件です。
当然、会社側が負けた場合は当該乗務員は失職でしょう。JALの会社規定でもお願いベースのはずですけど。
30分遅れるとか、安全阻害行為で強制降機とか。。。。
会社の規定にない内容をみなさんやりたい放題で、日本の航空界はどうしてしまったのでしょうか。素人集団。。
私であれば「訴訟費用」「旅費」「休職費用」「慰謝料」「全マスメディアへの謝罪広告要請」などなど求めます。
