事故頻発の日本の空へGO

格安航空会社(LCC)の急伸や外国人観光客の急増でパイロットが不足している航空業界。国土交通省は対応策として、自衛隊の元パイロットが民間に再就職しやすくなるよう制度を改めることを決めた。一定の飛行経験者は、実機訓練を省略して民間機で乗務できるようにする。近く規定を改める方針だ。

 民間航空会社のパイロットは60歳代後半まで乗務できるが、自衛隊パイロットの多くは50代半ばに定年を迎える。民間に再就職すればさらに10年ほど活躍できるため、再就職を促して民間のパイロット不足を補う狙いだ。

 現在6389人(2017年1月現在)いる民間航空会社のパイロットのうち防衛省退職者は5・4%、最近の採用は年8人程度にとどまる。民間機の操縦資格を得るには、飛行経験に関わらず、実機による12回以上の飛行訓練を経なければ操縦試験を受けられず、大型民間機をつかった実機訓練の費用は高額で機会も限られるため、再就職のハードルとなっていた。

 そこで国交省は、自衛隊の哨戒機や輸送機で12回以上の離着陸経験がある場合、機長と副操縦士の2人で操縦するタイプの民間航空機については、実機訓練を免除することにした。(朝日新聞

韓国の航空会社のパイロットは空軍出身者が大半で、墜落事故などの重大事故を頻発し、FAAより外国人パイロットを一定数採用して事故が起きないようにモニターさせるように指導を受けているのはご存知でしょうか。
日本はこれまでこのような実体験に基づく経緯から空軍出身者の民間航空会社への転職は事実上不可能でした。事故が頻発するからと煙たがられていたからです。
さあ、事故が頻発する日本の空の幕開けです。